認知症患者が年々増加する中、生前対策への関心が高まっています。それに伴い、「認知症対策」の手段として「家族信託」が注目されています。いを簡単に説明いたします。このページでは、「家族信託」について、その仕組みや活用方法、そして他の制度との違いをわかりやすくご説明します。
｜ 家族信託とは
家族信託とは、認知症対策や老後の資金調達など、特定の目的のために、信頼できる家族に自分の財産を託し、指定した財産の管理・運用・処分を任せるという財産管理方法のことです。
｜ 家族信託の仕組み
家族信託の主な登場人物は以下の3人です。
- 委託者…財産の管理・運用・処分を任せる人（もともと財産を所有している人）
- 受託者…財産の管理・運用・処分を任される人
- 受益者…財産から生まれた利益を受け取る人
つまり、委託者が受託者に財産の管理・運用・処分を任せ、そこで生まれた利益を受益者が受け取る仕組みです。
この時、委託者と受益者が異なる人である必要はなく、ほとんどの場合、委託者と受益者は同一人物になります。具体的には、親が委託者・受益者であり、子が受託者となるケースが一般的です。
｜ 家族信託の活用
家族信託の最大のメリットは、信頼できる家族に財産の管理・運用・処分を任せることで、自由度の高い財産管理ができることです。
⚫︎お客様からのご相談事例
当サポートにお越しいただいたお客様は、ご自宅で一人暮らしをされており、通院回数も徐々に増えている状態でした。将来は高齢者施設への入居を検討されていますが、現在の預貯金では希望する施設への入居が難しいとお考えでした。
お客様は、施設入居後に空き家となるご自宅を売却することで、施設の入居費用などを調達せざるを得ないとお考えでしたが、施設入居前に認知症になってしまうとご自宅の売却ができなくなるのではないかという不安を抱いていらっしゃいました。
⚫︎神戸終活あんしんサポートのご提案
お客様がお考えの通り、認知症を患い判断能力が低下すると、ご自宅を売却する手続きを行うことができません。そこで、お客様を委託者・受益者とし、お客様の息子様を受託者になっていただくことで、お客様が施設に入居するタイミングで息子様が資金を調達するという内容の家族信託契約をご提案させていただきました。
｜ 遺言書や成年後見・家族信託
生前対策の手段は、家族信託以外にも、遺言書や成年後見制度など様々なものがあります。生前対策を検討する上で、どれか一つの手段のみで良いというわけではありません。
それぞれの制度にはメリット・デメリットがあるので、ご自身の理想の生前対策ができるように、複数の制度の利用を検討することも大切です。
まずはご自身の理想の生前対策を明確にした上で、最適な制度を活用するようにしましょう。
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