相続税の計算方法を解説！基礎控除や控除・特例も詳しく解説

相続税とは、親族が亡くなったことにより、配偶者や子どもなどが相続や遺贈によって取得した財産に課される税金です。相続税は、納税者自身が課税対象となるか否かを判断し、財産評価を行った上で納税額を計算し、納付まで行う「申告納税制度」が採用されています。

しかしながら、相続税に関する専門知識がないと、正確な計算や納税額の算出は困難です。また、相続税の控除・特例を利用する場合には、適切な箇所でそれらを用いる必要があります。相続手続きに慣れていない方が行うには、手間と時間がかかる作業となります。

なお、控除・特例を適用した結果、納める税額が0円となった場合でも、期限内に相続税申告を行わなければなりません。期限内に申告しなかった場合は、控除・特例を適用できなくなるため注意が必要です。遺産分割協議がまとまらず、申告期限に間に合わない場合は、法定相続分に従って相続が行われたものとして相続税を計算し、納税を行います。

その後、遺産分割協議がまとまり、正確な相続税が算出できた場合には、修正申告や更正の請求を行います。

｜ 納税額の算出方法について

遺産総額

遺産総額 ＝ 相続財産－ 非課税財産

基礎控除額

基礎控除額 ＝ 3000万円 ＋ （ 600万円 × 法定相続人の数 ）

課税対象となる総額

課税対象額 = 遺産総額 － 基礎控除額

各相続人の税額

各相続人の相続税額 = 相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額

相続税の計算を行う際は、まずプラスの財産からマイナスの財産を差し引き、そこから相続開始前の3年間の贈与分を足した合計額を計算します。

申告に漏れがあったり、申告内容に誤りがあったりすると、本来納めるべき相続税額に加えて、過少申告加算税や延滞税などを納めなければなりません。大切な財産を必要以上に減らすことがないよう、相続が発生したらすぐに相続税の手続きに取りかかることをお勧めします。

相続税申告は、ペナルティを受けて余分な税金を納めることがないよう、相続税の知識と経験が豊富な専門家にご依頼いただくことをお勧めします。